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転職者の税金

転職に関る税金について簡単にご紹介します。
まず退職金にかかる税金ですが、退職所得は、他の所得とは別に税額が計算されます。
その税金は退職金の支払時に天引きされます。
退職金を取得した場合、退職所得に対して所得税と住民税が課税されます。
手続きは、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の支給者を経由して、
税務署長に提出するだけです。
これにより所得税額と住民税額が計算され、退職給与から天引きされて納付されます。
あまり無いケースですが、同じ年に複数の会社から退職金を受け取った場合、
それぞれの退職金を合算して退職所得の税額が計算されます。
また今まで給与天引きされていた住民税は、退職後も納めなくてはいけないので注意が必要です。
退職するときに次の転職先が決まっている場合は、
本人の申請すれば次の転職先で住民税を天引きしてもらうこともできます。
そうでない場合は自分で納付しなければなりません。

会社勤めの場合、年末調整といって、
その年にすでに源泉徴収した税額と、
その年の給与所得について課されるべき税額とに生じる過不足を年末に調整しています。
しかし年の途中で退職してしまった場合は、年末調整を行うことが出来ません。
そのため、退職者が年末までに転職をしなかった場合は、確定申告をする必要があります。
ほとんどの場合、収めすぎた税金が戻ってきます。
退職後、国民年金や健康保険に自分で加入していた場合は、
申告すると全額控除の対象となりますのでしっかり申告してください。
通常確定申告は、2月〜3月中旬に行われます。
確定申告の際には、前の勤務先での源泉徴収票が必要です。
また、年末までに転職した人の場合は、年税額が確定に必要なので、
源泉徴収票を新しい勤務先に提出することを忘れないで下さい。

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